サイバー犯罪の急増
インターネットバンキングにおける不正送金事犯の年間被害額は警察庁によると、2015年の約30億7,300万円が過去最高。
それに伴う逮捕者も出ていますが、それらの多くは口座に振り込まれたお金を引き出す役割の「出し子｣です。
法施行機関も主犯格には辿り着けておらず、犯罪とサイバーがうまく融合している事例の1つと言えます。
サイバー銀行強盗も問題になっています。
銀行の業務システムそのものをハッキングすることで多額の金銭を不正送金する犯罪行為です。
インターネットバンキングのユーザー個々を狙うよりも効率的に強盗行為が行えるのでしょう。
過去には、SWIFT(国際銀行間通信協会)のシステムを狙った攻撃がありました。
このシステムには10,000を超える世界中の金融機関が関係しており、海外への送金時などに利用されているものです。
このシステムがハッキングされた可能性が判明し、複数の銀行から不正送金が試みられていたというものです。
日本も三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行がターゲットとなっていたことが悪用されたマルウェアの解析結果から判明しています。
サイバー脅迫事案
現在、サイバー脅迫事案が世界的に流行しています。
これは、標的のPC上に保存されているファイルを強制的に暗号化し、脅迫を行うものです。
「暗号化されて読めなくなったファイルを元に戻して欲しかったら金銭を払え」といった脅迫が行われます。
その要求額の相場は3万円～5万円ほどとなっており、金銭を払ってしまうユーザーもいるそうです。
脅迫文がロシア語や英語で記載され、日本で馴染みのない海外のフリーメールが利用されていることから、これらのサイバー犯罪の多くは海外の犯罪グループによるものと推測されており、それはほぼ間違いないものと見られています。
しかし、最近では容易にサイバー犯罪を行うための攻撃用ツールが入手できるようになったこともあってか、日本人による犯行も確認され、現に逮捕者も出ています。
今後も模倣された類似事件の増加が懸念されています。
驚くべきことに、これらの犯罪の陰には犯罪を支援するサービスが存在するのです。
脅迫を目的とした不正プログラム、攻撃用のツールといったものがインターネット上で簡単に作成できてしまうことから、犯罪行為への敷居が下がっているのです。
ネットビジネスに裏社会も移行してきたとみられます。