本人に与えられた自己の個人情報に対する権利に関する要求事項が「3.4.4 個人情報に関する本人の権利」です。個人情報の開示、訂正・追加・削除及び利用・提供の拒否権に関する七つの要求事項で構成されています。
個人情報に関する本人の権利とは
個人情報の本人の権利を確実に保護し、本人からの要求に確実に対応するための要求事項を規定したものが「3.4.4 個人情報に関する本人の権利」であり、以下の要素で構成されています。
- 3.4.4.1 個人情報に関する権利
- 3.4.4.2 開示等の求めに応じる手続き
- 3.4.4.3 開示対象個人情報に関する事項の周知など
- 3.4.4.4 開示対象個人情報の利用目的の通知
- 3.4.4.5 開示対象個人情報の開示
- 3.4.4.6 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
- 3.4.4.7 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権
なお、後述する「開示対象個人情報」に対して、本人より利用目的の通知や開示などを求められた場合、「3.4.4.1 個人情報に関する権利」では、以降の要求事項に基づいて、遅滞なく応じなければならないと規定しています。
本人が事業者に対して行う開示などの求めをどのように応じるのかをあらかじめ定めておくことを規定したものが「3.4.4.2 開示等の求めに応じる手続き」となります。
つまり、本人はこの手続きに準じて、自己の個人情報に関する様々な求めを事業者に行うことになります。
また「3.4.4.2 開示等の求めに応じる手続き」で定めた手続きを含め、開示対象個人情報に関して本人が知っておくべき情報を周知することが規定されているのが「3.4.4.3 開示対象個人情報に関する事項の周知など」です。
本人から自己の開示対象個人情報についての利用目的の通知の求めに対して、遅滞なく応じることが規定されているのが「3.4.4.4 開示対象個人情報の利用目的の通知」です。
次に、本人から自己の開示対象個人情報についての開示の求めに対して、遅滞なく書面によって応じることが規定されているのが「3.4.4.5 開示対象個人情報の開示」となります。
「3.4.4.6 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除」では、本人から自己の情報が事実ではないという理由に基づいて、訂正、追加又は削除を求められた場合の遵守事項が規定されています。
最後に「3.4.4.7 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権」では、本人から自己の開示対象個人情報についての利用または提供の停止に関する求めに対して、適切に応じることが規定されています。