1988年にプライバシーマーク制度はスタートしました。以降、多くの事業者がこのマークの認定を受けています。
特に2005年4月から全面施行された個人情報保護法への対応からか、様々な業種の事業者がプライバシーマークを取得しています。
プライバシーマークの認定事業者が急増
1988年にスタートしたプライバシーマーク制度。現在の認定件数は、12066件（2011年4月12日現在）です。
2005年4月に全面施行された「個人情報保護法」への対応、そして、それらを意識した消費者への対応（安心の提供・信頼の獲得）が取得動機となって、近年はその取得件数の伸び率も大きくなっています。
取得事業者の産業分野別の認定構成比を見てみましょう。トップはサービス業で構成比は74%と圧倒的に多く、次いで製造業の11%、卸売・小売業、飲食店が6%,
運輸・通信業が5%と続き、金融・保険業が2%、不動産業及び建設業がそれぞれ1%と続いています。
サービス業の中でも情報サービスがもっとも大きなシェアを占めています。
その中でも取得の大変を締めるのが、取引先から原票やデータを預かってデータ入力を行う「計算センター」や「データエントリーサービス業」、
システム開発後のテストや顧客のマスター登録時に取引先から個人データの預託などを受ける「システム開発会社」になります。
調査業も認定数の多い業種です。「市場調査」や「国勢調査」および「世論調査」業務などでは消費者や市民からアンケートを収集するという事もあり、
個人情報の適正管理を実現するためにマーク取得をする事業者が多いのです。
第２位となった製造業。代表的な業種には「印刷・出版業」が挙げられます。特に印刷業で目立つのが「小中学校の卒業アルバム」を請け負う企業です。
「生徒の写真」、「住所・連絡先」など、取引先である学校から受注する製品そのものが「個人情報の集まり」であるという特徴をもっているからです。
また、同様に印刷物の対象に「クレジットカード」や「名刺」など、これも「個人情報」が含まれるケースが多く、取引先からの取得要請や、
直接要請はされないものの、その期待に応えるために取得をすすめるケースが多くみられます。
その他の業種では「登録しているスタッフの情報」を取り扱う労働者派遣業、「成績情報んどの生徒一人ひとりの情報」を管理する学習塾や、
それらを含む教育産業、そして「契約情報や個人信用情報」が集積する金融・保険業など、「個人情報」が事業を行なっていく上で深く関わってくる産業が
多くを占めています。