個人情報保護法の施行により、多くの企業や消費者は「個人情報」の取り扱いに対する関心が高まっています。
プライバシーマークを取得することは「目に見える形での安心の提供」を確保し、「顧客への信頼獲得」に繋げる最も効果的な手段と言えます。
個人情報保護水準が取引先の選定基準に
個人情報保護法のテーマには「適切な個人情報の取得」、「適切な個人情報の利用」、「適正な個人情報の管理」および「適切な本人の権利の保護」があります。
プライバシーマークを取得するという事は、事業者は上記のテーマを実現しているという事を社会的にアピールするという事に繋がります。
つまり「個人情報保護法への対応」に加えて「取引先や消費者への安心の提供」を必要とする事業者は積極的にマークの取得に取り組んでいます。
昨今の多発する「個人情報漏えい事故」や「個人情報保護法の制定」は、一般消費者の「個人情報保護」に対する関心を高める要因となっています。
一般消費者は「何らかのサービスを享受するために提出した自分の情報は適切に管理されているのだろうか？」、外部へ個人情報処理を委託する企業は「委託した個人情報は、確実に安全保護された上で委託処理が行なわれているのだろうか？」と、「その事業者の個人情報保護水準」が、購入先や取引先の選定に際する新たな選定基準となってきています。
顧客に目で見える形で「安心」を提供
個人情報保護の視点が顧客のニーズの中でウエイトを占めてくると、「内部できちんと管理していますから大丈夫です」というアピールよりも「お任せください！当社はプライバシーマークという、個人情報保護に関する公的な第三者認定制度を取得しています！」と、顧客の目の見える形での「安心」を提供できる方が、事業者側でも大きな違いとなってきます。
また、名刺やホームページ、封筒、レターヘッドなどJIPDECが定めた使用規則に準じていれば、プライバシーマークの使用可能領域は多岐にわたっており、顧客や取引先に対して、さまざまな形でアピールする事が出来ます。