マイナンバーは、何と紐づいていくのか？今後の展開
マイナンバーの今後の展開を考えてみましょう。
「マイナンバーの利活用の拡大」と「マイナンバーカードの利活用の拡大」の2つが
混同されているので分けて見ましょう。
「マイナンバーの利活用の拡大」は、12桁のマイナンバーをどの分野に紐づけていくかという
問題ですが、マイナンバーは行政の手続きでしか使わないことが決まっているから、他に広が
ることはありません。
今後の予定は、戸籍制度や預貯金との紐づけ、「旅券制度の見直し」やが行われることです。
マイナンバー制度は、現状、社会保障と税でしか使われていないので、「社会保障・税番号制
度」と呼ばれています。
既定路線として決定されいて、非常に便利でメリットがあるのが、戸籍とマイナンバーが紐づ
けされることによりパスポートの申請などがマイナンバーカードで可能になります。
他に決まっているのが、2018年から、預貯金口座へのマイナンバーの付番の開始、健康診断の
結果、予防接種の履歴の管理などに拡大される予定です。
マイナンバーカードは持っていると受けられるサービスが増加
実はマイナンバーとはまったく関係のない話なのが、「マイナンバーカードの利活用の拡大」
です。
「マイナンバーカードを使うと、さまざまなサービスを受けることが可能になります」という
「カードの利活用」のマイナンバーカードの利活用の拡大の問題なのです。
マイナンバーカードには、「公的個人認証アプリケーション」というものが入っていて、
そこには「電子証明書」が入っていますが、これは、ネットでのデータのやりとりにおいて、
「ハンコ」のように、本人の情報であることを確認するためのものですが、この電子証明書は
マイナンバーとは、関係ありません。
その利便性から、「マイナンバーの利活用の拡大」があまり広がらないのに対し、｢マイナン
バーカードの利活用の拡大」はいろいろな方面に広がっていきそうです。
電子証明書の入ったマイナンバーカードを持っていると、どんな利便性があるのか。
例をあげると、コンビニのATMからでもマイナンバーカードを使って銀行口座の開設ができる
予定です。
開設する際は、今現在あるコンビニのATMで、にマイナンバーカードを置く場所が設けられ、
そこにカードを置くことで銀行に電子証明書が送られる仕組みです。
これは今までのハンコを押し書類を送り、そして住民票を提示したのと同じことになります。
その情報を受け取った銀行は、電子証明書が本物か地方公共団体情報システム機構に問い合
わせます。
データを受け取った銀行は、その電子証明書が本物かを地方公共団体情報システム機構に問い
合わせをして、このようにして、マイナンバーカードに記載された「本人」が送った情報だと
間違いなく確認できます。
ですが、上記のことだけでは、「本人」だとなりすまして盗んだ人が送ってきている可能性は
残ります。
コンビニのATMには防犯カメラがついているので、防犯カメラによる申込者の顔とマイナン
バーカードの中にデータ化され保存されている顔写真のデータとでされている顔写真との「顔認証」が可能なのです。
このことによって、盗難等によるマイナンバーカード不正使用の防止できます。
マイナンバーカードの利活用には、現在可能になっている、「コンビニなどでの住民票印鑑登
録証明書などの取得」があり、このサービスの参加自治体も増加しています。
そして、マイナンバーカードを健康保険証として、2018年度から利用できるようになる予定で
す。
しかし、あくまでいままでどおり、病院などの窓口で健康保険証を出す代わりに、
マイナンバーカードを出すだけで、患者の過去の病歴がわかるカルテ等とは紐づけさ
れません。
健康保険に加入状態がマイナンバーカードでわかるだけで、従来の健康保険証が廃止されるわ
けではなく、現在と同様に発行は継続されます。
申請すればマイナンバーカードがポイントカードになるって本当？
マイナンバーカードは顔写真付きのICチップ内蔵カードとなっているため、
マイナンバーカードに搭載された電子証明書を民間企業がポイントカードとして利用すること
も可能です。
システムを作って自社でボイントカードを発行する場合と比べて、大幅な時間と費用の削減が
できるようになります。
マイナンバーカードの利活用には「ワンカード化の促進」という大きなテーマがあります。
これは、マイナンバーカードを、キャッシュカード、クレジットカード、デビッドカード、ポ
イントカード、診察券などとして利用できるように、マイナンバーカードの利用しやすさを高
めて、｢この1枚であれもできる、これもできる」の実現を目指しています。
推進ロードマップ案には、2020年の東京オリンピックおいてチケットレス化が予定されてお
り、入場者がマイナンバーカードを入場の際に端末にかざすだけで入場できるシステムの実用
化されます。
それをみると、マイナンバーカード自体は便利になっていくかもしれません。
メリットを感じる人が増えると、ますます普及していくマイナンバーカード
マイナンバーカードの活用により、出歩くのに不自由な高齢者などは便利になるはずです。
たとえば、住民票を取りにわざわざ役所まで行かなくても、近所のコンビニのプリンタで住民
票を入手することができるのです。
しかし、そうしたサービスの恩恵をうけることができる人たちには情報がいかなかっり、
使い方をわからずに利用しなかったりするケースも多発しそうです。
このように、「マイナンバーカードの利活用」の拡大の反面、デジタルデバイド
(情報格差）が拡大する問題があり、今後、情報の周知がひとつの課題になっていく可能性があります。
すべての人に一斉に適用するのではなく、やりたい人だけがやる、｢オプトインで行うこと」が
マイナンバー制度やマイナンバーカードに関し大事だと思います。
マイナンバーカードを取得したい人だけが取得するというのが、今回の政府の方針もオプトイ
ンに基づいています。
マイナンバーカードを希望した人で、コンビニでの住民票の受け取りを希望する人だけがサー
ビスを受けることができる。
希望しない人は行政機関に出向き従来どおり、申請書にて発行してもらう。
これが、これからも、両立するようにしておき、今後、メリットのほうが大きいと考える人が
ふえれば、マイナンバーカードの普及が自然に進んでいく、それが健全な社会です。
まとめ
マイナンバーカードの作成は任意であり、ポイントカード以外にも普及させるための
構想がたくさん用意されていますが、マイナンバーカードとポイントカードの一本化に関して
はいいことばかりではありません。
あらゆる個人情報が載ってしまうと考えると、その大切なカードを差し出すことで情報を抜き
取られてしまうのではないかという不安があったりつねにあります。
不正利用されてしまうとかなりの損害が出てしまうと予想できる状態で、
直ぐに普及といかないのは、そういった安全面が考慮されない要因が大きく、
それゆえ、取得して使用する、しないの選択肢が必要になるのです。