法人番号とは？
法人番号とは、番号法２⑮により、会社などの法人を識別するために付番される番号のことです。
法人番号はインターネットを通じ、法人番号の付番を受けた者の
①商号又は名称
②本店又は主たる事務所の所在地
③法人番号
の3項目（基本３情報）が公表されます。
法人番号の利用範囲
個人番号と異なり、法人番号は利用によるプライバシー権の侵害等のリスクが限られているため、利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できます。
社会保障・税・災害対策の3分野以外の分野、番号法に定められた事務以外でも、自由に利用することができるのです。
民間企業において取引先管理や電子商取引等への利用など、自由な活用方が考えられます。
マイナポータルとは
マイナポータルとは、行政機関が個人番号の付いた自分の情報を、いつ・どことやり取りしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ等を自宅のパソコン等で確認することなどができるシステムです。
各種社会保険料の支払金額や、確定申告等を行う際の参考情報入手等が行えるようになることが予定されています。
引越しなどの際の官民横断的手続のワンストップ化、納税などの決済のキャッシユレス電子サービスも検討されています。
なりすましの防止等の情報セキユリティに十分配慮する必要があります。
そのため、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用しされています。
これは、本人確認を行うための情報として個人番号は用いない仕組です。
マイナポータルの利用開始時期
平成29年1月16日に一部機能の先行稼動を開始。
平成29年7月18日の情報連携の試行運用に併せ、マイナポータル・子育てワンストップサービスも試行運用を開始。
平成29年秋頃から本格運用予定。（情報連携本格運用開始時期と同時）
家にパソコンがない人の利用
家にパソコンがない人もマイナポータルを利用することができるように、マイナポータルを利用するための端末が公的機関に設置される見通しです。
情報提供ネットワークシステムとは
情報提供ネットワークシステムとは、行政機関などで使用する電子計算機同士を相互に接続して構築する、情報連携のためのシステムのことです。
行政機関等同士の情報連携の仲介を行うものですが、このシステム自体に個人番号を含む個人情報を保管すると、情報漏えい等の事態が生じた際、芋づる式に個人情報が漏えいしてしまうリスクがあるため、システム自体には個人番号や住所・氏名・性別・生年月日といった個人情報を保管せず、連携符号と呼ばれる個人番号に対応する符号を使用しています。
民間事業者や個人が適用を受ける罰則
事業者や個人が適用を受ける番号法上の罰則として、法定刑が定められています。
番号法で罰則の対象となっている行為では、悪質性が高く被害も大きくなることが想定されるために、個人情報保護法で定められている刑罰よりも全般的に重い刑罰が科せられています。
個人情報保護法では、個人情報法違反の行為につき、行政から是正するよう命令があり、その命令に違反した場合に刑罰を科すことが罰則の主な内容となっています。
番号法では、番号法違反の行為について、行政の是正命令を挟まずに、直ちに刑罰の対象とする規定が多く設けられています。
個人情報保護法等に比べ、番号法における罰則は厳格であると言えます。
民間事業者や個人が主体になりうる罰則の対象行為
- 正当な理由なく、業務で取り個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供
→ 4年以下の懲役 又は200万円以下の罰金（併科されることもある）
- 業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し又は盗用
→ 3 年以下の懲役 又は150万円以下の罰金（併科されることもある）
- 人を欺き、暴行を加え、又は脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得
→ 3 年以下の懲役 又は150万円以下の罰金
- 偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けること
→ 6か月以下の懲役 又は50万円以下の罰金
- 特定個人情報保護委員会の命令に違反
→ 2年以下の懲役 又は50万円以下の罰金
- 虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など
→ 1年以下の懲役 又は50万円以下の罰金
まとめ
法人番号・マイナポータル・情報提供ネットワークシステム・罰則について見てきました。
マイナポータルについては、今後本格運用がなされる制度なので、随時、内閣府ホームページなどで最新の情報を確認しましょう。